地方の被害者・相談者の方へ　

　先物取引の被害は、北海道〜九州まで、まさに全国に及んでいます。しかし相談をするにしても、相談相手のほとんどが、東京･大阪の都市に集中しています。

　 実際に困って相談しようとしても、会社員･主婦等の被害者は時間が取りにくいし、仮に無理をして、時間の都合をつけたとしても、相手との時間が合わなかったり、相談相手がこの取引被害についての知識があまりなかったりすると、その間にも被害額が増える可能性もあります。また、追証拠金や両建等の新たな入金の時は、翌日には入金しなければならないため、時間の余裕はほとんどありません。

　相談相手が弁護士の場合、最初の相談のために「わざわざ地方に行く」と言うことはまずないでしょう。

　消費者センターなどでは、取引を止める（終了する）事だけを勧めてきます。先物取引の知識、特に相場に対する知識がないと、損金が増える可能性があります。

※弁護士や消費者センターの場合、商品先物取引被害の専門家はいません。いろいろな事件や相談を受ける立場にあるからです。まずは商品先物取引（商品先物取引被害）についての専門家に相談すべきです。

　 私どもの場合、この取引に関し、熟知したスタッフが日本全国どこへでもすぐに行けるようにしています。（交通費は必要）

地方だからとあきらめずにご相談を！

　先物取引に使ったお金は、先物業者（取引員）のお金ではありません。
貴方ご自身の大事なお金です。

　一人で悩まず、諦めずに一度ご相談下さい。