他の機関との違い

同じ被害金額でも、年齢・資産・財産・収入・職業などにより調査方法や解決方法も違います。かなりの経験と専門職でないと本当の解決はできません。
　 先物会社の営業マン（取引員）は、先物取引についてのルールについての知識や相場に関する情報もかなりの量があります。

　つまり…
「先物取引会社の営業マンのやり方に対し十分に対応できる知識と経験のある専門家でないと解決はできない」
と言うことです。

・弁護士

弁護士は数万人いますが先物取引についての専門家はかなり少なく、相場についての専門知識となればおそらくいないと思います。

先物取引被害以外の相談も多く、取引を継続中の方には緊急の対策は取れないでしょう。（相場の動きまでは知識がないから）

相場については絶えず意識をしてみていないと相場観がありませんので、さらなる損金がでる可能性はあります。

先物会社には先物取引専門の顧問弁護士がいます。先物会社には先物取引に関する多くのデータや情報がありますので、 「最強タッグ」 になるわけです。
被害者も弁護士に依頼するときには、先物専門の弁護士に依頼するべきです、しかし先物会社の顧問弁護士以外にはいないのが事実でしょう。（弁護士もビジネスですから先物だけでなく他の相談も受けるでしょうから。）

先物被害のような特殊な分野になると、取引をしていたときの先物に関する相場情報についても必要になります。先物会社の取引員との会話については「言った・言わない」になりますので録音テープでもないと証明はしにくく、契約時には色々な書類に署名と押印（実際には理解していないが）をさせられるからです。そうなると「相場に関する知識」はかなり重要なポイントになるでしょう。

「取り返せるのか、取り返せないのか」の判断をするにしても「法律だけでなく相場の知識」も必要となります。

※相場は日本国内だけでなく世界中の投資家が参加していますので海外、特にニューヨーク・マーカンタイル取引所の値動きなどの知識と情報は必須です。

・ボランティア団体

経済的な被害の回復をするのに「無料」ではできません。数十万から数億までの被害金の回復をするのに、全ての経費を後回しにして、今回の先物取引に関する調査やデータ分析ができる方が不思議なことです。 なぜなら 100 ％取り戻せる保証がないからです 。相談を受ける時点では「先物業者側の言い分」はわからないし、「先物業者は最低限必要な書類」は先に署名と押印をさせているからです。ボランティア団体の職員が 調査や分析などをしないで、契約書類や売買報告書を詳しく検証しないでどうして取り返せるといえるのでしょう 。単に弁護士を紹介するだけでは本当のボランティアではありません。

それになぜ無料なのでしょう。 無料の意味は 「本当に取り返せる被害金」 ではなく、 「簡単に取り返せる被害金」 を求めているからです。

よく考えて下さい。 「最低限の必要な経費」 を後回しにし、無料にして、取り返せるほど簡単な事案ではありません。

「内閣府が認証している」 　このようなことを宣伝にしているところがありますが、内閣府に直接聞いてみて下さい。 内閣府が直接認証しているという事実はありません。

電話にて簡単な聞き取りをするだけで、いかにも取り戻せることができるようなことを言って、コード�ｂ�言い特定の資格者を紹介します。紹介されたところに電話をすると資格者ではない人が電話にて説明します。それから数ヶ月たっても何ら進まないケースがほとんどです。資格者の名義貸しの疑いがあります。お金を支払っていないので文句も言えずに二次被害に合っている方が多いようです。

・日本商品先物取引教会（日商協）

ここでの相談の一番のデメリットは納得できないことを相談したときにある程度のアドバイスはしてくれますが、実質的な解決をするのに、

「まずは先物業者の管理部や顧客サービス部と話し合いをしなさい」

このようなことを言われます。このような部署は担当者（先物会社の営業マン）の上司にあたる立場の人間になるわけです。先物取引のルール（法律、法令など）に関しては熟知していることは当然ですね。

素人のあなたを上手く丸め込むことなど簡単なことでしょう。

最悪の場合は、こちら側の「言い分、情報」が先に伝わってしますことになりますので、証拠の隠滅などのことも十分に考えられますね。

・ 消費者センター

ここには先物取引以外のありとあらゆる「相談」「苦情」がきます。

商品先物取引は国も認めている取引ですから「悪徳商法」ではありません。

しかし、先物取引に関する専門知識がないと取引を中止させることしかアドバイスができないので、取引を継続している方は特に注意しないと相場の動き次第では莫大なる損金がでてしまい取り返しがつかなくなります。それに正しい知識で取引をすれば当然になんら問題の無い投資ですから 「あぶないから止めなさい」だけでは国も認めている取引を「悪徳商法」として間違ったアドバイスをしてしまいます。

商品先物取引の相場に 関しては国内の市 場だけではなく世界中（ロンドン・ニューヨーク・シカゴ）の動きや為替についても知識が必要となります。これは大げさではなく当然のことですので、アドバイスの仕方によってはさらなる被害金がでる可能性があります。先物会社の営業マンや取引員は先物取引についてはかなりの知識がありますので、消費者センターの相談員のアドバイスでは太刀打ちできないでしょう、それに先物会社の全ての営業マンが「悪徳営業マン」ではありませんので「止めなさい」だけでは正しい解決にはなりません。

＊「相場」は絶えず動きますので「即座の対応」が必要となるだけではなく、最初の対応の仕方が大切なポイントになります。「あれも、これも」を一度にはできませんので、 優先順位を正しく判断しなければ「被害回復の結果」もかなり違います。

「消費者センターの相談員が言うから」「弁護士が言うから」で、あきらめたり しないで下さい。

先物取引被害はかなり複雑ですし、家族や友人に内緒でされている方も多いので「泣き寝入り」をしている被害者もかなりの数になっています。

あきらめる前に私どもにぜひ相談して下さい。

先物取引に関する専門家が被害者の目線で最善のアドバイスをします。 （相談は無料です。）