海外先物取引被害の特徴として

　勧誘はほとんどが電話で会社もしくは自宅に本人を名指しでかかってきます。

　自宅に関しましては、タウンページに掲載していれば納得できますが、会社への電話に関しては、何かの名簿を入手していると思われます。個人情報がどこかで漏れている（違法に）のでしょう。そのような名簿を手に入れて営業をすることが、「ろくでもない会社」 という証明ではないでしょうか。

　電話での勧誘の時にはとにかく直接の面談を求めてきます。面談することにより、

　「わざわざ遠くから来ているから、説明ぐらいは聞かないと悪い気がする」

という心理を上手くつかっています。相手が少しでも「気の弱い人」と判断すると、脅すようなことも言ってきます。場合によっては消費者金融までついて来るケースもあります。契約後は毎日電話連絡をしてくるように言われます。価格の説明を受けますが電話をかけさす本当の狙いはクーリングオフをさせないためと、今回の取引について友人や知人、親などに相談しているのか、していないのかなどを確認する、それと毎日のように話をすることにより海外先物取引の危険性をわからないように、「上手く丸め込む」ためです。

　真面目そうに営業はしてくる場合もありますが、取引を開始すると最初の説明と違いすぐに「追加入金」の話がでます。海外先物の場合は直接の取引はできませんので、 ロンドン、ニューヨーク、シカゴなどの取次店に注文をだして取次店から取引所へ手続きが行われます。

　為替、時差などがあり一般の投資家が世界中のありとあらゆる情報を収集して、正確に分析し、為替換算などをして取引をすることなどできるはずはありません。つまり海外先物業者の言いなりの取引になります。業者がこのような形で騙してくる典型的な取引が「両建て」です。国内の先物取引でも「禁止事項」にされているほど無意味な取引方法であり手数料目当て、投資家を混乱させる取引です。

　取引を継続中の方は、取引の終了時が一番重要です、どのような止め方をさせるかわかりませんので損金が増える可能性があります。

　先物業者からしてみると、止められるとお客さんではなくなりますのでどうでもいいわけです。場合によってはわざと悪い価格にて決済させてマイナスの精算金を請求してくることもあります。